「生活協同組合」の可能性

道内、8割の世帯が会員という組織「コープさっぽろ」の記事が公開になりました。

「北海道に暮らす８割世帯が加盟。「生活協同組合コープさっぽろ」の物流ネットワークと資本主義の先をいく考え方」

「スペインやイタリア、北欧諸国はどこも1兆円以上の事業をやっています。スイスでは5兆円規模の生協が二つあって、国内シェアの90％が生協。フィンランドは人口540万人の国で、…生協が2兆円の事業をやっていて、小売だけでも54%を占めます。そういうところのトップと話をすると彼らは『利益が出たら3分の1は組合員に還す』というんです…3割は本当に返してしまう、つまり社会貢献に使ってしまおうと」

それに対して、日本の経団連が訴えたのは「1％のフィランソロフィー」。最終利益の1％を社会に還元して…残りの99%は株主への配当になる。

「株式会社の限界は、利益のほとんどが株主にいってしまうことです。たとえばうちとほぼ同じ事業規模の年200億円くらい利益を出している会社があっても、そのほとんどが株主配当になってしまう。その構図は変えられませんよね。我々生協は、営利ではない社会貢献事業を数多く実施していて、そのために3割まではいかずとも年間15億から17億円ほど使っています」

でもやっぱり営利企業が存在することで、コープも生きているという話です。

ほぼすべての自治体と協定を結び（残すところ3自治体）、配達を兼ねての見守り、給食、配食サービス、これから健康診断までやっていくという、もはや生活インフラになりつつある組織です。

うちも南阿蘇では九州のグリーンコープに加わらせていただいてて、いい食材が多くてすごく助かっていますが、「コープさっぽろ」の生活インフラとしてのありようは北海道ならでは、かと。

会員のための協同組合であると同時に、厳しい営利組織の顔ももつのがポイントで、大見理事長に話を聞いてとくに印象的だったのは、以下の二つ。

「2014年ごろにAmazonの物流倉庫を見に行った時、コープさっぽろは、物流面でAmazonより勝算があると気付きました」

そこから自前の物流ネットワークを整えて、道内屈指の物流会社になってきたこと。

もうひとつは、冒頭の、ヨーロッパには1兆円以上の事業規模をもつ生協がいくつもあって得た利益の3割を社会還元するという話です。

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